情報社会システム研究会
主査：清原聖子（明治大学情報コミュニケーション学部 専任講師）
幹事：上田昌史(国立情報学研究所助教）
李 洪千（慶應義塾大学ＳＦＣ研究所 上席所員（訪問））
研究会主旨：平成20年度ソーシャル・イノベーション研究会における活動実績を踏まえ、新しい主査・幹事により、高度に発展した情報インフラやICTを用いた選挙運動、市民メディア活動、医療、地域活性化など周辺領域に関する制度設計について、政治学、社会学、経済学など学際的な視点から幅広く検討していくことを目的とする。
第５回研究会のお知らせ
日時： 3月11日（木）１５：００～１７：００
場 所： 国立情報学研究所 ２０階 ２００６セミナー室 Ⅰ
テーマ： 「ICTの発展が政治・選挙過程にもたらす影響」
今年度最後となる第５回情報社会システム研究会では、シンポジウム形式で開催いたします。
パネリスト：
①佐藤大吾氏（NPO法人ドットジェイピー理事長）
発表タイトル： 政治・選挙のIT化について
発表要旨： 昨今、政治活動及び選挙活動の仕組みをIT化しようとする声が 高まり、IT業界からもその動きは多分に注目されている。昨年の衆院選では、 インターネットを利用した、事実上の事前活動をおこなう政党・議員もみられ、 公職選挙法の是非を問う意見が相次いだ。今や、政治家及び有権者の多くは、 公職選挙法自体を見なおす法改正を期待しており、まさに政治・選挙のIT化の 需要は国民レベルで高まっていると推測される。インターネット選挙運動解禁の 法改正後、両者にとって有効な手段や、リスクなどに焦点をあてて考えてみたい。
②小林哲郎氏（国立情報学研究所助教）
発表タイトル： 我々はインターネットからどんな政治的知識を得ているのか？
発表要旨： インターネット利用が投票などの政治参加を促進するのかについては実証研究の知見も割れているが、メタ分析の結果からは目立った効果は無いことが示唆されている (Boulianne, 2009)。しかし、政治参加に対して直接効果を持っておらずとも、政治行動を規定するその他の重要な要因に対して間接効果を持っている可能性はある。本発表では、2009年の衆院選直後に実施された東京都民を対象とした社会調査データを用いて、人々がインターネットを通じてどのような政治的知識を獲得しているのかについて報告する。
③清原聖子氏（明治大学情報コミュニケーション学部専任講師）
発表タイトル： 日本におけるインターネット選挙運動解禁に向けて～２００８年米大統領選から得られる教訓～
発表要旨： 日本ではインターネットを選挙運動に利用できるように、公職選挙法の改正に期待がもたれ活発な議論が広がっている。日米の選挙制度には様々な差異が存在するが、ここではインターネットと選挙運動という点から世界的に大きな注目を浴びた２００８年米大統領選を事例に、ICTの発達が若年層の選挙過程への参加形態にどのような変化を及ぼしたのか、という点を説明し、インターネット選挙運動解禁後の日本における選挙過程の展望について、ディスカッションする材料を提示したい。
＊ 本研究会は、サントリー文化財団の研究助成によるインターネット選挙運動研究会との共催になります。
申込：情報通信学会事務局研究会窓口までお申し込み下さい。
*申し込み〆切3月8日（月）*