情報社会システム研究会 過去の研究会
日時： 4月28日（水）18：30～20：00
場 所： （財）マルチメディア振興センター3階大会議室
発表者： 上ノ原 秀晃 （東京大学大学院法学政治学研究科 ICCLP研究員）
発表タイトル： 「日本のインターネット選挙」
報告要旨： 日本における規制の現状を紹介し、次いで報道ベースで公職選挙法（公選法）改正の最新動向を紹介し、最後にインターネット選挙に係る論点整理が報告された。 まず、日本では、公選法１４２条１項、１４３条２項、１２９条、１４６条１項、および２０１条１３項１−２によりインターネット選挙が止されている。一方でモバイルインターネット先進国でもあり、インターネット上の匿名（アノニミティ、仮名等を含む広い概念）文化も広く受け入れられている。
平成２２年夏実施予定の第22回参議院議員通常選挙に間に合うよう公選法改正作業が続いている。時期やインターネット選挙部分解禁に関しては与野党合意が形成されつつあるが、電子メール、誹謗中傷対策の実効性、第三者の選挙運動に関しては議論が残されている。
研究者の間では、
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インターネット選挙が新人・小政党に有利か（平準化仮説）、現職に有利か（通常化仮説）、
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政治エリートの情報が届いているか、
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政治エリートのメッセージが有効に機能しているか、
といった点が議論されている。
質疑応答では、Twitter、ニコニコ動画、SNS、CGM等の位置付け（ホームページかメールかなど）に質問が集中した。専門的な議論としては、平準化仮説や通常化仮説に洗練度の利用が適切かどうか、政治エリートのメッセージの有効性の検証といったもの等があった。
＊ 本研究会は、サントリー文化財団の研究助成によるインターネット選挙運動研究会との共催になります。
日時： 3月11日（木）１５：００～１７：００
場 所： 国立情報学研究所 ２０階 ２００６セミナー室 Ⅰ
テーマ： 「ICTの発展が政治・選挙過程にもたらす影響」
今年度最後となる第５回情報社会システム研究会では、シンポジウム形式で開催いたします。
パネリスト：
①佐藤大吾氏（NPO法人ドットジェイピー理事長）
発表タイトル： 政治・選挙のIT化について
発表要旨： 昨今、政治活動及び選挙活動の仕組みをIT化しようとする声が 高まり、IT業界からもその動きは多分に注目されている。昨年の衆院選では、 インターネットを利用した、事実上の事前活動をおこなう政党・議員もみられ、 公職選挙法の是非を問う意見が相次いだ。今や、政治家及び有権者の多くは、 公職選挙法自体を見なおす法改正を期待しており、まさに政治・選挙のIT化の 需要は国民レベルで高まっていると推測される。インターネット選挙運動解禁の 法改正後、両者にとって有効な手段や、リスクなどに焦点をあてて考えてみたい。
②小林哲郎氏（国立情報学研究所助教）
発表タイトル： 我々はインターネットからどんな政治的知識を得ているのか？
発表要旨： インターネット利用が投票などの政治参加を促進するのかについては実証研究の知見も割れているが、メタ分析の結果からは目立った効果は無いことが示唆されている (Boulianne, 2009)。しかし、政治参加に対して直接効果を持っておらずとも、政治行動を規定するその他の重要な要因に対して間接効果を持っている可能性はある。本発表では、2009年の衆院選直後に実施された東京都民を対象とした社会調査データを用いて、人々がインターネットを通じてどのような政治的知識を獲得しているのかについて報告する。
③清原聖子氏（明治大学情報コミュニケーション学部専任講師）
発表タイトル： 日本におけるインターネット選挙運動解禁に向けて～２００８年米大統領選から得られる教訓～
発表要旨： 日本ではインターネットを選挙運動に利用できるように、公職選挙法の改正に期待がもたれ活発な議論が広がっている。日米の選挙制度には様々な差異が存在するが、ここではインターネットと選挙運動という点から世界的に大きな注目を浴びた２００８年米大統領選を事例に、ICTの発達が若年層の選挙過程への参加形態にどのような変化を及ぼしたのか、という点を説明し、インターネット選挙運動解禁後の日本における選挙過程の展望について、ディスカッションする材料を提示したい。
＊詳細は学会誌94号（5月号）に掲載いたします。
日時： 3月2日（火）１８：３０～１８：００
場 所： 国立情報学研究所 １２階 講義室１
テーマ： 「日本におけるEHR(electronic Health Records) － 情報学的視点による再整理と国際比較 －」
発表者： 山肩 大祐氏（東京医科歯科大学大学院院生）
概 要：
効率的な医療のためには、EHR(医療情報を多施設間で相互運用する仕組み)が必要である。しかし，我が国では，諸外国に比べ導入が遅れている。その原因を明らかにするために、まず，諸外国と我が国の医療情報ネットワークを比較し，アーキテクチャの比較分析を行った。さらに，医療情報の特性に応じた情報流通の考察を行った。その結果，日本の医療情報ネットワークは複雑であり、情報特性に応じた再整理が必要であるとの結論を得た。
討論者：杉原 佳尭氏（インテル）
＊詳細は学会誌94号（5月号）に掲載いたします。
日時： 平成２１年１１月２５日（水）17:30～19:00
会場： マルチメディア振興センター ３階会議室
テーマ： 「地域SNSの類型化と評価のあり方について」
問題提起者： 庄司 昌彦氏（国際大学GLOCOM 講師／主任研究員）
討論者： 田中 秀幸氏（東京大学大学院情報学環 教授）
報告概要： 地域SNSは地域活性化にどのように関わってきたのか。地域SNSは、地域活性化にどのように関わってきたのか。情報社会システム研究会の第３回研究会は「地域SNSの類型化と評価のあり方について」というテーマで、SNSの評価指標の試案の開発を試みている庄司昌彦・国際大学GLOCOM講師／主任研究員を問題 提起者に迎えた。庄司氏は、2009年２月現在400 カ所以上 存在している地域SNSの多く が加入者の伸び悩みや運営の行き詰まりに直面している現状を、「立ち枯れ」と表現しながら、自ら行った聞き取り調査による地域SNSの類型化の結果とそれに基づいた理論的検討を紹介した後、地域SNSが置かれている多様な、状況を踏まえた３つの評価指標案を提案した。類型化においては、地域の広さとSNSの運営の目的（人間関係重視なのか情報流通重視なのか）によって５つに区分され、それぞれのケース別に特徴と事例が示された。また、ガバナンスという側面からアプローチすると、地域SNSは地域の内部におけるソーシャルキャピタルを醸成する 一方で、地域社会と外部をつなぐネットワーキングの機能も持つ、という２つの側面を内包していると指摘した。
これに対して、田中秀幸・東京大学大学院情報学環教授は、行政評価においては事業目的に照らして設定した目標を測定可能な指標として用いていることを紹介しつつ、提案のあった評価指標が何らかの目的を前提としているか、また、どのような利用を想定しているかについて問うた。
一方、会場からは「SNSが政治活動や選挙運動に将来的に利用されることは可能なのか」「SNSを地域活性化のための道具として位置づけられるのであれば、SNSの内部に情報をまとめる編集長という役目を設けるのはどうか」などの質問が出され、活発な議論が交わされた。その中で庄司氏は、評価指標は地域SNSの活動に対して自己確認のために用いられることが考えられるが、行政側からの資金支援を獲得するためのデータという意味合いも持っていると述べた。
本研究会年内最後の開催であった今回は、学部生や院生を含め２０名以上の参加者で賑わい、問題提起者と討論者を囲み、和やかな雰囲気の中で立食形式の懇親会も行われた。
日時：平成２１年７月１７日（金）16:30～18:00
会場：明治大学駿河台キャンパス・リバティ・タワー 1091番教室
テーマ：岐路に立つ韓国の「デジタル・デモクラシー」
報告：玄武岩氏（北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院・准教授）
コメンテーター： 李洪千氏（慶應義塾大学SFC研究所・上席所員（訪問））
報告内容：
7月17日に行われた第2回研究会は、玄武岩（北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院・准教授をお招きして＜岐路に立つ韓国の「デジタル・デモクラシー」＞というテーマで報告をいただいた。
今回の報告は、2007年における韓国の大統領選挙がインターネット選挙になっていなかった現状とその背景やその後インターネットを媒介した政治活動が日常化していく韓国の現実をいくつかの事例を挙げながら行われた。報告によると、2007年の大統領選挙は、
（１）選挙が現李明博大統領の独走状態で進んだこと、
（２）ネット上で人々を引き付ける魅力ある候補者が存在しなかったこと、
（３）選挙をめぐるさまざまな情勢が2002年とは異なったところである。
2002年の大統領選挙というと多くの人が「オーマイニュース」の影響力が大きく印象に残っているが、実は「インターネット新聞」対「主流メディア」（韓国の保守紙：朝鮮・中央・東亜日報）の対立が大きく注目されていた。また、盧武鉉候補者（当時）の支持団体であるノサモがネットを通じて支持の結集（オンライン）と反米集会（オフライン）を旨く組み込んだのも特徴である。しかし、2007年においてオーマイニュースを始め「オルタナティブ・メディア」の影響力が低下したのは、「インターネット実名制」や選挙法による規制などが強まったからであった。また、情報通信法（44条の5）の「ネット上のサイバー暴力」に対する対応などが盛り込まれるなどインターネットにおける「表現の自由」が萎縮された。ネットに対する韓国社会の社会的・制度的変化はインターネット選挙の凋落を意味するのではなく、逆にネット政治へシフトするきっかけを提供したことを例を挙げながら説明した。その最近の例が2008年起きたろうそくデモである。報告には、ろうそくデモのきっかけになったインターネット討論掲示板が紹介され、また集会を報じる1人メディア（ストリート・ジャーナリズム）の活躍などがデモの拡散に影響を及ぼした様子が紹介された。
討論者の李洪千氏からは、2002年大統領選挙に参加した経験から、魅力ある候補者が選挙において重要なファクタであることを強調しながら、インターネットはそれらを極端に大きく見せる「虫眼鏡」のようなものであり、インターネット自体が新しい選挙を作り出すことではないと指摘された。
日時：平成２１年5月18日（月）16：00～19：00
会場：国立情報学研究所（学術総合センター）12階1213大学院講義室２
テーマ：「政治マーケティングにおける参加型双方向メディアの積極利用と選挙広告の変化：アメリカの最新事例の研究」
報告：前嶋和弘氏（文教大学准教授）
テーマ：「インターネット利用の社会的帰結：異質な情報・他者への接触と社会的寛容性への効果を中心に」
報告：小林哲郎氏（国立情報学研究所助教）
報告内容：
情報社会システム研究会では5月18日、国立情報学研究所にて、前嶋和弘文教大学准教授と小林哲郎国立情報学研究所助教をお招きして、第1回研究会を開催した。
前嶋先生は、「政治マーケティングにおける参加型双方向メディアの積極利用と選挙広告の変化：アメリカの最新事例の研究」というタイトルで発表を行い、2008年のアメリカ大統領選挙戦でオバマ氏がインターネットを利用した地上戦とテレビを媒介とした空中戦をどのように組み合わせたのかについて論じられた。前嶋先生の発表によると、オバマ氏は地上戦であるインターネットから有権者の支持を固め、そのネットワークから集められた小口の個人現金が空中戦であるテレビCMの制作に投入される仕組みを構築し、それが勝因になった。
一方、小林先生は、「インターネット利用の社会的帰結：異質な情報・他者への接触と社会的寛容性への効果を中心に」というタイトルで発表された。小林先生は、多様なインターネットの利用が人々を取り巻く情報環境にどのようなインパクトをもたらすのかという問題意識から、人々の選択的情報接触と社会的寛容性の概念を用いて、情報接触および対人コミュニケーションの異質性と同質性の両側面からの考察を発表された。日米の社会調査を用いた分析結果によると、多様な情報が入手可能なインターネットであっても、重要度認知の高い争点に関しては、ユーザは先有傾向と一致する情報に選択的にアクセスを行っている。また、PCメール利用やオンラインゲームなど異質な人々を橋渡しする利用ではユーザの社会的寛容性が高くなる傾向が、パネル調査データを用いた分析によって紹介された。
今回、参加者は１０名ほどの少人数ではあったが、関西からも参加者があり、また、お二人の講師と参加者との十分なディスカッションを行う時間もとれ、今後の研究会活動にとって良いスタートとなった。なお研究会終了後は、ゲストスピーカーを囲み、和やかな雰囲気の中、懇親会も開催された。