研究会案内 | 情報通信学会 -The Japan Society of Information and Communication Research-

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平成21年度研究会活動

（１）常設研究会

研究会名	研究会主旨
情報通信法制・政策研究会主査：小菅敏夫幹事：清家秀哉・服部孝章	ユビキタスネット社会への情報通信法制を考える。本年度は「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会報告」の課題を研究対象とする。
情報経済研究会主査：浅井澄子幹事：内山隆	情報経済に関わる政策課題を中心に幅広いテーマで議論をする場として本年も研究会を開催する。
情報社会研究会主査：中村広幸　幹事：井村　保	情報社会における「公平性」の問題を取り上げた活動を行う。具体的には、いわゆる情報分野のバリアフリーやアクセシビリティの問題について、技術的側面、社会的側面からの研究成果や現場での取組事例をもとに研究を深める。
国際情報研究会主査：時野谷浩幹事：小川恒夫・小山圭太	国際情報は送り手、メディア、利用者、内容、効果のすべての過程に対応している。したがって種々の角度から研究できるが、ここでは日本と外国との比較、日本国内での国際情報の研究などを紹介する。
情報文化研究会主査：富田英典・田岡文夫幹事：山西宏明	わが国における情報化の進展が、国民の生活文化に及ぼす影響や効果を国際比較も含め幅広く視野に入れ、何がどのように変わりつつあるか、また何が不変かを考察する。講師を招き研究会を開催予定。
マルチメディア研究会主査：中野幸紀・中西浩幹事：島田泰子	マルチメディア情報通信空間は、メッセージ交換から仮想現実空間の構築、ペットロボットの出現などにまで発展してきた。今年度は「ポスト・デジタル社会」をキーワードとして、あらためてその本質について問い直す。
情報行動研究会主査：三上俊治幹事：吉井博明・橋元良明	情報行動論、メディア・コミュニケーション論。今年のテーマは、クロス・メディア環境における情報行動とメディア・コミュニケーション。

（２）特定研究会

研究会名	研究会主旨
情報通信文明史研究会主査：押田榮一幹事：中野幸紀・松田裕之	情報化社会、ＩＣＴ時代といわれるがそれは突然出現したものではない。人類の長い文明発展の積み重ねの結果であろう。電信士、電話交換手、プログラマー、ＩＣＴベンチャーなど情報通信に携わる仕事は常に時代の先端を歩み、花形、憧れであった。『温故知新』すなわち過去の経緯を知り、現代を理解し、未来を洞察する。先人の足跡を手繰り、個人の技能の磨き方、生き甲斐を知り、そこから現代・未来への生き方を見つけるべく、発表者の研究成果を中心に討議に重点を置きたい。長期的には「情報通信文明史」の確立を目指し、共同研究の形で信頼性の高い「年表」も編んでみたい。
モバイルコミュニケーション研究会主査：藤本憲一幹事：富田英典・岡田朋之	周知の通り情報通信分野におけるモバイルメディアの普及は現代人の社会生活全般に大きな変化を与えつつある。本研究会では、このようなモバイルメディアに焦点を合わせ、今日の情報通信社会におけるコミュニケーションの変化、メディア文化の変容等について研究する。
情報化効果研究会主査：三友仁志幹事：実積寿也・近藤勝則	近年、情報化の効果を定量的に評価する研究が増えている。例えば、情報通信手段の利用による利用者の効用(満足)を分析するために、離散選択分析を利用した手法（コンジョイント方式によるデータセット作成およびロジットモデルによるデータ解析）が積極的に活用されている。本研究会では、こうした傾向を踏まえつつ、既存の分析手法を安易に援用することを避けるため、理論的妥当性を十全に考慮し、より精緻なモデルを構築し、より適切な適用を検討することを目的とする。また、従来の枠組みにとらわれない新しいモデルについても、メンバー間の議論を通じて開発の可能性を探る。
メディアマネジメント研究会主査：各務洋子幹事：趙鏞吉・山口一弥	2010年にも国会提出される情報通信法制定の動きに代表される様に通信と放送の連係融合の動きが今後、活発化することが予測される。その際にコンテンツ流通の観点から、メディア企業の経営形態や業界再編の可能性も十分考えられるが、現状ではメディア企業の研究は主に社会学的アプローチが中心で、一方、経済・経営学の分野では製造業や流通業等への研究に重点が置かれ易いように思われる。そこで、今まで置き去りにされがちだったメディアやコンテンツ系の企業の経営や特色を研究し、一般企業の経営課題との違いや、米国や各国の事例も参考にして我が国の重点産業として育成していくための理論提言をしていきたい。
情報知財研究会主査：鈴木雄一　幹事：玉井克哉	デジタル技術、ネットワーク技術に代表される情報通信技術の進展に伴ってコンテンツの流通形態が多様化し、著作権法をはじめとする知的財産法制はさまざまな対応を迫られている。この研究会では、情報通信技術の進展により具現化しつつある「通信と放送の融合」といった局面に、知財法制、知財政策がいかに対応すべきであるかを研究し、高度情報通信社会におけるコンテンツの円滑な流通の在り方を探る。
放送の未来研究会主査：山下東子幹事：村瀬真文・篠原俊行	放送が制度的にも社会的役割の点でも変革期にあることは疑いない。放送事業の回顧と展望を行うことにより、現状の問題点を抽出し、どのような将来像が描けるかを検討する。対象メディアは、マスメディア、とくにテレビ放送。分析の視軸は法制度と経済・社会のかかわりに置く。
情報社会システム研究会主査：清原聖子　幹事：上田昌史・李洪千	現在、各国で次世代ネットワーク構想が練られているが、十分な展望は得られていない。本研究会は、高度に発展した情報インフラやＩＣＴを用い、いかにしてより良い社会を形成していくことが可能なのかを考えたい。イノベーションを技術に限定せず、サービスや政策、社会モデルにおけるイノベーションも視野に入れ、政治学、社会学、経済学など学際的な視点から幅広く検討していくことを目的とする。
間メディア社会研究会主査：遠藤　薫　幹事：木村忠正	今日、インターネットの浸透は改めて言うまでもない。しかし、メディア状況は、インターネット単独ではなく、放送や新聞など既存メディアとの連携・融合によって、新たな段階へ移っていくと考えられる。このような、ネットとメディアの関係性によって形成される「情報社会」を「間メディア」とよび、その様相を多面的に検討することを目的とする。
メディア集中に関する研究会主査：中村　清幹事：豊嶋基暢・山田　肇	デジタル技術の急速な進歩によって放送と通信の市場融合が生じ、新聞・テレビ・ラジオといった伝統的なメディアは大きな構造変化に直面している。本研究会では、民主主義の基礎となるメディアとその集中に焦点を当て、日本のメディア市場にどのような構造的変化が生じつつあるのか、またアジアならびに欧米諸国との比較研究を通じて、メディアの多様性・多元性・地域性をどのようにして確保すべきか、さらにビジネスモデルがメディア集中にいかなる影響を与えるのかなどについて実証的・論理的な検討を加える。コロンビア大学のエリー・ノーム教授を中心として展開されている国際的な研究グループと連携し、地球規模でのメディア集中とそれに関連する経済的・社会的・政治的な課題について検討する。
地域メディア研究会主査：上原伸元幹事：並木志乃	ケーブルテレビ、各種無線メディアなどの地域レベルでの情報発信を支えるネットワークは多様になった。本研究ではそのような状況を明らかにするとともに、地域メディアの活性策、市民レベルの地域メディアとのかかわりあいについて議論を進めていきたい。
ＩＣＴ将来政策研究会主査：土屋大洋幹事：高田義久・高崎晴夫	クラウドコンピューティング化の進展といったネットワーク技術の発達や、Web上でアプリケーションやコンテンツがシームレスに連携する、現在のWeb2.0に続く新たな情報通信時代（以下「Web3.0時代」という。）の到来が見込まれているところ、今後のＩＣＴ利活用に関する将来展望等について研究する。