情報経済研究会
主 査：内山 隆
幹 事：湧口 清隆
研究会主旨：情報経済に関わる政策課題を中心に幅広いテーマで議論をする場として本年も研究会を開催する。
2011年度 第1回情報経済研究会のお知らせ
日時： 3月21日（水） 13:00～16:00
場所： 相模女子大学7号館723教室
（神奈川県相模原市南区文京2-1-1）
テーマ： 「周波数オークションのわが国への導入をめぐるディスカッション」
プログラム（予定）：
13：00～ 周波数オークションは電波監理政策の「万能薬」なのか？（湧口 清隆 氏）
14：00～ 湧口報告に対するコメント（鬼木 甫 氏）
～小休憩～
14：20～ 日本における周波数オークションの導入と電波法改正案について（鬼木 甫 氏）
15：20～ 参加者を交えたディスカッション
概要： 周波数オークションをわが国に導入するべきではないかという議論は四半世紀にわたり存在してきました。この間、政府のさまざまな研究会、懇談会等で議論が重ねられてきましたが、これまで周波数オークションの導入が立法化されることはありませんでした。しかし、本年3月になって、立法化が閣議で認められ、3月9日に電波法改正法案として国会に提出されました。周波数オークションの導入法案が、国会を通過するか否か、現時点では分かりませんが、電波監理政策上、大きな一歩となります。
今回、主催者（湧口）が科研費（基盤研究(C)）を獲得して研究している「技術革新と希少な公共資源の配分政策～無線周波数及び空域を例に～」の経過報告及びその評価を兼ねて、電波の経済学を専門とする鬼木甫大阪大学名誉教授をお招きし、討論会を開催します。湧口が、どちらかと言えば周波数オークション導入に対し消極的な立場で議論する一方、鬼木氏は積極的立場から議論することになると思われます。世界の主要国では周波数割当て方式として一般的になっている周波数オークションを、「ガラパゴス」に例えられる携帯電話市場を持つわが国に導入できるのか、ご参加の方々も一緒に考えていただけると幸いです。
電波政策に関心をお持ちの方々のご参加をお待ちしております。
参加方法：
参加費は無料ですが、入構管理の関係で3月20日までに「societal_managementアットマークyahoo.co.jp」へご所属とお名前をお知らせください。「アットマーク」は「@」に変換してください。当日は正門警備員室にお立ち寄りいただき、入構手続きをお願い致します。
（主催）相模女子大学人間社会学部社会マネジメント学科教授 湧口 清隆
（共催）情報通信学会情報経済研究会