ICT将来政策研究会 過去の研究会
【日 時】 2012年3月12日（月）14:00～15：30
【場 所】 慶應義塾大学三田キャンパス東館６階G-SECラボ
【テーマ及び報告者】
テーマ１：「電力事業の産業組織論的分析 -通信と比較して-」
報告者：上田昌史氏（国立情報学研究所情報社会相関研究系助教）
報告内容： 震災で再度確認されたICTの基盤である電力事業の構造を電力事業の産業組織論的分析をご紹介することで通信と電力の違いを紹介。
テーマ２：「自治体のSNS利活用－国内外の「先進」事例にみる課題と展望」
報告者：谷本晴樹氏（（財）尾崎行雄記念財団主任研究員）
報告内容：ソーシャルメディアの利活用で「先進的」とされる国内外の事例について比較検討し、自治体のソーシャルメディア活用の、今後の方向性と課題について報告
【日 時】 2011年12月9日（金）16:30～
【場 所】 総務省（合同庁舎２号館）10階1001会議室
【テーマ及び報告者】
テーマ１：「EU電気通信政策にみる域内市場の機能と公共的側面：
1980-90年代の取り組みの考察と現在への示唆」
報告者：井上淳氏（大妻女子大学比較文化学部助教）
テーマ２：「ネットショッピングとリアルショッピングの境界線を地図にする」
報告者：鷲田祐一氏（一橋大学大学院商学研究科准教授）
第２回ICT将来政策研究会 （学会大会）
日 時：2011年7月3日（日）10:30～12:00
場 所：専修大学生田キャンパス10号館10314教室
発表１ 発表者： 佐野貴子 氏（総務省情報通信政策研究所）
テーマ： 「日本のブロードバンドユーザーの利活用の特徴」
概要： 日本においては2000年頃から急速に光ファイバーを初めとしたインフラ整備が進み、さらに、ビット単位当たりで見ても世界で最も安いサービスが利用可能となっている。ところが、この様に高速で安価なサービスが利用可能であるにもかかわらず、人口１００人あたりの加入率をみると、ブロードバンド利用についてはＯＥＣＤ加盟国中16位であるなど、それほど進んでいるとは言えない。日本におけるブロードバンド利用に影響する要因を分析するため、アンケート調査を実施し、ブロードバンドユーザーの利活用の特徴について概観する。
発表２ 発表者： 佐野貴子 氏
テーマ：海外における次世代ＩＰＴＶ事業の新展開及び政策動向等について
概要： ブロードバンドの普及に伴い、テレビ受像機をインターネットに接続して番組を視聴するＩＰＴＶ事業が進展してきているところであるが、海外においては、ブロードバンド上で様々なサービスを展開するOTT-V (Over-The-Top-Video)と呼ばれる次世代ＩＰＴＶ事業が立ち上がりつつある。これら海外において新展開が見られるＩＰＴＶ事業の市場動向・事業者動向状況、そして他事業者との関係、サービスの法・規制制度上の位置づけを整理した上で、我が国における政策の在り方について考察する。
発表３ 発表者： 吉見憲二 氏（早稲田大学大学院）
テーマ： 利用者視点における企業テレワークの利点と課題
概要： 2003年7月策定の「e-Japan戦略Ⅱ」では、2010年までに日本の就業者人口の2割（約1400万人）をテレワーカーとする目標が掲げられていた。2007年5月には「テレワーク人口倍増アクションプラン」が策定され、官民一体となって推進がなされた結果、2008年の調査ではテレワーク人口は就労者の15.2％にまで達している。
2010年時点の数値はまだ明らかになっていないものの、ワーク・ライフ・バランスの向上やBCP（事業継続計画）といった面からの後押しもあり、テレワーク人口は着実に拡大している。
一方で、情報セキュリティや労務管理の問題から、テレワークの導入や実施が制限されているケースも多い。また、経営管理側とテレワーク利用者のニーズが一致していない点などが指摘されている。本研究では、テレワーク導入に積極的なA社のテレワーク利用者に対してインタビュー調査及びアンケート調査を実施し、利用者視点での企業テレワークの利点と課題について明らかにした。
発表４ 発表者： 高田義久 氏 （慶應義塾大学）、 柵富雄 氏 （NPO法人地域学習プラットフォーム研究会）
テーマ： 地域情報化活動における地域間連携に関する分析
～インターネット市民塾活動調査より～
概要： 2000年以降のブロードバンド通信、第3世代携帯電話などの情報通信技術(ICT)急速な普及に伴い、それらを利活用して、地域の諸課題の解決を目指す地域情報化活動が全国で広がっており、行政だけでなく、「新たな公共」としてのNPOなどが担い手となっている。
一方、社会・経済の構造的変化が進み、解決が求められる地域課題がより複雑化する中、今後はより一層の地域間連携が求められるが、多くの地域情報化事例は、特定の地域内での活動にとどまっており、複数の地域間で連携して、課題に取り組む事例はまだ少数である。そのような連携の在り方について、インターネットを利用して、地域住民が教え学び合い知識交流と社会参加を促進するプラットフォームを構築し、地域間で連携して人材育成や共同研究を実施している「インターネット市民塾」活動を行っている各地のリーダーと利用者を対象とした調査をもとに報告を行う。
司 会：土屋 大洋 氏（慶應義塾大学）
2011年度第1回ICT将来政策研究会
日 時： 2011年5月26日（木）16:30～
場 所： 慶應義塾大学三田キャンパス東館６階G-SECラボ
テーマ及び報告者：
テーマ1：「インターネット規制のコントロール・ポイント ―著作権・プライバシー・表現規制―」
報告者1：生貝直人氏（東京大学大学院学際情報学府博士課程）
テーマ2：「ライフログの活用と保護に向けて」
報告者2：吉井英樹氏（ソフトバンクテレコム株式会社）
2010年度第5回ICT将来政策研究会
日 時： 2011年3月10日（木）16:15～18:15
場 所： 総務省内1002会議室（霞が関駅前第二合同庁舎１０階）
テーマ1： 「在宅就業障害者支援制度から考えるテレワークと障害者雇用」
報告者1： 吉見憲二氏（早稲田大学商学学術院総合研究所助手）
テーマ2： 「通信事業者の目指すべき今後のプラットフォーム －米国調査から得られた示唆－」
報告者2： 高崎晴夫氏（ＫＤＤＩ総研取締役主席研究員）
2010年度第4回ICT将来政策研究会
日 時 2010年10月4日（月）16:45～18:15
場 所 総務省内1002会議室（霞が関駅前第二合同庁舎１０階）
テーマ1： 「韓国のIPTVサービスと規制の現況（仮）」
報告者1： 金美林氏（慶應義塾大学メディアコム研究員）
テーマ2： 「占領下の放送制度改革の転換～電波監理委員会を軸として～」
報告者2： 原田祐樹氏（総務省情報通信政策研究所研究官）
【日 時】 2010年6月26日（土）16：20～17：50
テーマ1： アンビエント社会の到来とその課題について
発表者1： 斎藤隆一（KDDI総研）高崎晴夫（KDDI総研）
概 要： ネットワークの進化や各種要素技術の発展により従来とは異なる利用方法が可能になるなど、Web2.0から3.0への移行に伴い、アンビエント社会と呼ばれる新たな情報社会が到来しようとしている。そのような社会が到来するにあたり、技術の発展、ユーザビリティその他により発生する問題点・課題点について考察する。
テーマ2： 日本型情報社会のゆくえ―ガラパゴス化を肯定するか、否定するか、それとも？―
発表者2： 濱野智史（日本技芸リサーチャー）
概 要： 近年、日本の情報社会をめぐるキーワードの一つに「ガラパゴス化」が挙げられる。 かつてインターネットは国境を超えたグローバルなコミュニケーションを実現するといわれていたが、こと日本に限っていえばますます独自性と閉鎖性を強めてしまったように思われる。拙著『アーキテクチャの生態系』（NTT出版）で明らかにしたように、この10年間、日本の情報社会は「２ちゃんねる」や「ニコニコ動画」といった極めて閉鎖的で歪なソーシャルウェアを次々と生み出してきたからだ。その背景には、日本社会の「集団主義」的性質という、未だに古びることのない問題が横たわっているのである。今後の情報社会を構想するというとき、果たして私たちは、この日本社会にのしかかる「ガラパゴス化」の重力にどのように対峙すべきなのだろうか？私たちは日本独自の情報社会のあり方を構想することができるのだろうか？以上が本講演のテーマである。
司 会：土屋 大洋 氏（慶應義塾大学）
日 時： 2010年5月21日（金）17：00～18：40
テーマ： 「Web3.0の概念と要素技術およびその動向について」
発表者： 高崎晴夫氏 (（株）KDDI総研取締役主席研究員)
会 場： 総務省内1001会議室
日時： 2010年2月26日(金)17:00～19:00
会場：ＫＤＤＩ総研内会議室
テーマ1：「新世代ネットワークと情報政策」
発表者1：下条真司(情報通信研究機構上席研究員)
テーマ2：「今後の要素技術の発展と情報社会の進化―情報社会の進化―」
発表者2：神田敏晶(Kanda News Network 代表取締役)