地域メディア研究会過去の研究会
日時：９月２７日（火） １６：３０～１８：００
場所：慶應義塾大学三田キャンパス 東館４階会議室
テーマ：「東日本大震災とケーブルテレビ －釜石市三陸ブロードネットの事例から－」
報告者：齊藤 聡氏（三陸ブロードネット株式会社、代表取締役社長）
講演概要： 3月11日に発生した東日本大震災の被害とその対応について、釜石市三陸ブロードネット株式会社代表取締役社長齊藤 聡氏からご講演を頂いた。
本研究会の冒頭では、三陸ブロードネットの社員の方が撮影した地震発生時の記録ビデオと釜石市の被害状況についてご紹介を頂いた。
震災直後のインフラについては、使用不可能な状態が続いており、その理由として、①NTT回線の孤立、②電力インフラ復旧の遅れ、③リアス式海岸の地形によるインフラ復旧の遅れという3点をご指摘頂いた。
震災発生以降のデマや風評被害の対応としては、対面によるコミュニケーションが重視されることで、デマの拡散につながるというお話であった。また、地域住民の情報に対する欲求の変化がみられており、発生直後の東日本震災全体の情報から、時間の経過とともに釜石の被害情報へとニーズが移っている。情報収集のためのメディア選択は、FM放送、携帯電話やスマートフォンが中心であった。
三陸ブロードネット社の情報伝達としては、震災直後は携帯電話やスマートフォン、Skype、Twitterを活用して行われ、インターネット回線は約1ヶ月間復旧しなかったため、スマートフォンを用いたデザリングでの対応となった。震災直後から現在に至るまで、UPSの故障により、発動機からの長期間電源供給による障害は他社にも発生していることから、今後の災害対応に向けて急務の課題と考えられた。
ご講演後、参加者のほぼ全員から質問が行われた。三陸ブロードネット社の持つ地域密着を活かした情報収集と発信方法、地形や自然条件の困難性による仮設住宅のインフラ整備の工夫、地域住民の情報ニーズの変化や対面を重視したコミュニケーションの再認識など、リアルな状況説明とともに、災害時のケーブルテレビの対応や役割及び地域情報について、貴重なご意見を頂いた。
震災対応で多忙を極めるなか、本研究会にお越し頂き、ご講演頂いた三陸ブロードネット株式会社代表取締役社長齊藤 聡氏に深謝いたします。
日時： 2011年7月3日（日） 14：45～16：15 専修大学生田キャンパス10号館10314教室
報告テーマ： 地域メディア利用動向に関する調査報告
報告者（所属）：
（1）報告者
・高田義久氏（慶應義塾大学）
・菅谷実氏（慶應義塾大学）＋ 米谷南海氏（慶應義塾大学大学院）
・並木志乃氏（東京大学）
（2）コメンテータ
・金田英郎氏（日本ケーブルテレビ連盟）
・脇浜紀子氏（読売テレビ放送、京都精華大学非常勤講師）
（3）司会
・上原伸元氏（東京国際大学）
講演概要：
本研究会は、昨年度の学会大会においてケーブルテレビ事業者が提供するコミュニティ・チャンネルをテーマに、地域情報の送り手側の現状と課題に関する報告を行った。今年度は前年度の報告を踏まえ、受け手側から見た地域情報の現状と課題について、総務省情報通信政策研究所との共同研究で実施した全国ウェブ・アンケートの調査結果や、関連テーマの研究報告を基に議論を行う（各研究報告の詳細は下記のとおりである）。
（１）メディア利用と望まれる地域情報（高田義久）
近年、通信のブロードバンド化が進み、通信と放送を含む地域メディアの利用のあり方が変化しつつある。また、メディアが多様化する中で、地域情報についても、各メディアの特性を生かした地域情報の発信が望まれている。本件では、本年実施した地域における各メディアの利用実態と利用動向に係る全国調査の概要を報告する。
（２）アンケート調査による設備競争の現状（菅谷実・米谷南海）
トリプルサービスを提供可能な有線ネットワークは通信系とケーブルテレビ系に大別されるが、ここでは各県ごとにそのシェアーを明らかにし、地域ごとの競争の実態を示すことを試みた。その実態には地域格差がみられるが、その要因を多面的に考察する
（３）地域メディアの多様性とその課題（並木志乃）
地域社会において情報発信のあり方が検討されているなか、伝えるべき情報の内容の取捨選択やコミュニケーションはより重要なものとなっている。本研究では、人吉市・札幌市・藤沢市における、住民グループの構成によるワークショップの議論のなかから事例を提示し、その経過とともに考察を加え、地域メディアをとりまく現状とその課題について整理する。
日時： 2011年5月25日（水） 18:30～
場所： 慶應義塾大学三田キャンパス 大学院棟８階会議室
テーマ： 「東日本大震災とコミュニティラジオ」
参加人数： 17人
報告者： 金山智子 氏（駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授）
報告要旨： 2011年3月に発生した東日本大震災の被災状況を伝えるメディアとしてコミュニティＦＭが大きな役割を果たしている。本研究会では、まず、コミュニティＦＭの歴史的背景や経営方式、コミュニティでの役割と地域連携のあり方について、ご教授を頂いた。そして、被災状況を伝えたＦＭラジオ局の写真の提示とともに、臨時災害放送局の意義と課題、市民との日頃のコミュニケーションの重要性、及び、ＦＭ局に対する長期にわたる多様な支援の必要性についてご指摘がなされた。コミュニティＦＭの番組と連動し、iPhone,Ustream,Twitterを活用した事例についてもご紹介を頂いた。
会場からは、特に臨時災害放送局について多くの質問があり、免許制度や番組編成のあり方、テレビ放送をはじめとする他メディアとの連携に関する活発な議論がなされた。
日時： 2010年10月12日（火） 18:00～
場所： 慶應義塾大学三田キャンパス 大学院棟８階会議室
テーマ： 「米国のユニバーサル・サービス－その理念と実践」
報告者： クリスティナ・ヒガ 氏（ハワイ大学社会科学研究所情報通信政策グループ副所長）
報告要旨： 米国のユニバーサル・サービス制度は、高コスト地域への補助にとどまらず医療、教育などのアプリケーション分野にもわたる幅広いプログラムを展開している。報告では、ユニバーサル・サービス制度を含む、米国連邦政府のルーラル地域への情報通信規範整備政策の概要をお話しいただき、その後、具体的なユニバーサル・サービス基金の申請と運用状況、そのプロセスにおける問題点、さらに、ブロードバンド時代のユニバーサル・サービス論議についても、現況の議論の動向を紹介いただいた。
その後、参加者からの質疑応答も活発になされたが、改めて日本と米国のユニバーサル・サービス政策の違いについて再認識させられる報告となった。
日時： 2010年8月19日（木） 14：30～17：10
場所： 全日空ホテルズ ホテルグランコート名古屋 ７階 「ザ・グランコート」
住所：名古屋市中区金山町１－１－１
ＴＥＬ： 052-683-4111
テーマ： 「光の道構想でケーブルテレビはどうなる？」
講師： (1) 菅谷 実 氏（慶應義塾大学教授）
「光の道構想とケーブルテレビの役割」
(2) 坂本 万明 氏（（株）倉敷ケーブルテレビ取締役副社長）
「コミチャンはメディアのビオトープ」
概要： 「光の道構想」は、原口総務大臣が2009年末に「ICT維新ビジョン」として打ち上げ、「100Mbps以上」のインフラを100%整備し普及させ、ICTを利活用して豊かな社会を実現しようとするもの。今回のセミナーでは、光の道構想が抱えるケーブルテレビ事業者への課題を明らかにし、光の道構想の中でケーブルテレビの存在意義を高めるためにも今改めて問われている地域密着型メディアとしての地域力を示す一時例を紹介する。
参加費： セミナーは無料 情報交換パーティ9000円 (発表終了後、懇親会があります。）
申込：学会事務局研究会窓口（kenkyu3@jotsugakkai.or.jp)まで、メールでお申し込み下さい。人数確定の関係上、８月１３日（金） 締め切りとなります。
＊今回の研究会は（社）日本ケーブルテレビ連盟東海支部の主催、情報通信学会・地域メディア研究会の後援で行われます。
日時： 2010年6月26日（土） 14：40～16：10
講演 テーマ： ケーブル・コミュニティサービスの現在と未来
講演者（所属）：
（1）パネリスト
・川瀬隆介氏（株式会社キャッチネットワーク 代表取締役社長）
・杉山博之氏（山江村役場 産業情報課CATVセンター長）
・若林宗男氏（株式会社ジュピターテレコム メディア事業部門 放送・制作部長）
（2）コメンテータ
・脇浜紀子氏（読売テレビ放送株式会社 編成局アナウンス部、京都精華大学非常勤講師）
（3）司会
・上原伸元氏（東京国際大学）
講演概要：
ケーブルテレビの普及当初から地域情報化の担い手として期待されてきた自主放送（ケーブル・コミュニティチャンネル）だが、黎明期の自治体主導の時代を経て、事業者の合従連衡によるMSO化の進展、さらにはIPTVサービスとの競合時代の到来により、ケーブルテレビを取り巻く環境は大きく変容している。
本研究会報告では、コミュニティチャンネル、コミュニティ番組などによる地域との連携の実例を踏まえて、今後、経営的な側面においてもケーブルテレビにどのような競争優位性を与えうるのかという観点について、3名のパネリストから報告をいただく。その後、コメンテータが課題の整理をおこない、さらにパネル討論のなかで今後のコミュニティサービス、地元メディアとしてのケーブルテレビの在り方を論じる。
日時： 2010年6月8日（火） 16：00～17：30
場所： 慶應義塾大学三田キャンパス東館４階セミナー室
（三田通りに面したビルの４階です）
テーマ： 地域メディアと地域活性化（ケーブルテレビとＮＨＫの連携）
「高校生チームの食・農による”地域おこし”コンテスト」
報告者： 大橋 昭喜 氏（㈱ＮＨＫエンタープライズ 第１事業センター 企画事業」
「全国高校生対抗ごはんＤＥ笑顔プロジェクト選手権」事務局担当
概要： ＪＡ全国農業協同組合中央会が主催する『全国高校生対抗ごはんＤＥ笑顔プロジェクト選手権』という競技イベントでは、高校生チームが地元の農産物を使った新しい食品や料理法の開発に挑戦、それを地域に広めることでふるさとを元気にする活動を展開する。「食」と「農」をテコにした”地域活性化”の成果を競う大会である。昨年の大会に参加した高校生チームのユニークな活動事例を紹介しながら、「食」「農」による地域活性化の可能性や、ＣＡＴＶなど地域メディアでも積極的に紹介していくことの意義や効果について報告する。
日時： 2010年5月11日（火） 16：00～17：30
場所： 慶應義塾大学三田キャンパス東館４階セミナー室
（三田通りに面したビルの４階です）
テーマ： 「兵庫県のケーブルテレビ ローカルメディアの視点から」
報告者： 脇浜 紀子 氏（読売テレビ編成局アナウンス部、京都精華大学非常勤講師）
概要： 兵庫県内のケーブルテレビ局のコミュニティ・チャンネルについての視聴者の満足度調査から、過疎圏ほど提供される地域情報への満足度が高く、制作スタッフを多く投入し、多くの番組を作ることが満足度を高めていることがわかった。また地上波テレビでは在阪局がカバーする広域免許圏内なので、過疎圏以外でも地域情報発信余地が大きいはずだがそれを生かしきれていない。伝送路を超えた地域メディア連携を模索すべきではないか。
日時： 2010年2月8日（月） 16：00～17：30
場所： 慶應義塾大学三田キャンパス 東館４階セミナー室
（三田通りに面したビルの４階です）
http://www.keio.ac.jp/ja/access/mita.html
＊当日は 広島市立大学からも遠隔での参加が可能です。
(広島市立大学 国際学部棟 4階404号講義室)
http://www.hiroshima-cu.ac.jp/
テーマ： 「自治体デジタルサイネージに関して」
報告者： 田中真吾氏（ピーディーシー株式会社 取締役 シスムビジネス部 部長）
概要： 国内のインターネット回線普及率が99.0%に達し、その内ブロードバンド回線は76.8%を占め、光回線は68.2%となっている（出典：総務省 平成20年「通信利用動向調査」）そのような情勢のもと、自治体においてもデジタルサイネージの普及が広がっており、主に地域活性、自治体インフラ整備、観光案内、防犯対策等が目的となっている。
今回は弊社の事例を紹介しながら、自治体向けデジタルサイネージに関して、デジタルサイネージが本来もつ役割と機能を十分に発揮するためのシステム及びサービスについて発表を行う。
日時： 2009年12月7日（月）16：30－18：00
会場： 慶應義塾大学三田キャンパス 東館４階セミナー室
（三田通りに面したビルの４階です）
テーマ：「地域WiMAX事業を開始して」
報告者： 大橋弘明氏（株式会社ハートネットワーク代表取締役社長／社団法人日本ケーブルテレビ連盟理事・四国支部長／ケーブルテレビ無線利活用促進協議会理事・次世代無線利活用部会部会長）
概要： 地域の活性化の一助として地域情報化の重要性が再確認されてきています。総務省の諸施策にもデジタル・ディバイドの解消や条件不利地域の根絶が謳われています。これまではCATV・ADSL・FTTH等がその中心メディアでしたが、新たに地域WiMAXがその一翼を担えるのではとの期待が膨らみ始めています。本年４月より本格的に事業を開始して経験したその有用性の一端を報告します。