<開催要領>
リーフレット(ファイルサイズ421KB
)・ポスター(ファイルサイズ420KB
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プログラム(発表者のプロフィールと発表趣旨を随時掲載していきます)
可能性に満ちたデジタル放送および通信の時代が幕を開けようとしています。同時に、コンピュータの遍在化も進捗し、所謂ユビキタス・コンピューティングがグローバルなネットワークとして顕現しようとしています。
この分野において、アジアが果たしつつある主導性は顕著であり、ITUやOECDといった国際機関の場においても、2005年をもって、アジア、あるいはアジア・太平洋の時代への変革のターニング・ポイントとされることが多くなっています。
今回のフォーラムにおいては、「ユビキタス・ネットワークとデジタル放送・通信~アジアの果たす役割と可能性」というテーマの下、一見地味な問題ではあるものの、看過することの許されない問題でもある、『ユビキタス・ネットワーク社会形成に向けた国際連携』および『アジアにおける情報ライフライン構築に向けた国際連携』に関する事柄に焦点を絞り、アジアが果たすべき、あるいは果たすことが期待される主導的役割を探ろうとするものです。
ユビキタス社会の実現に向けての最大のチャレンジは、現在のインターネット環境をさらに発展させ、社会基盤としてのユビキタスネットワーク環境へと進化させることである。従来のPC, PDA, ケイタイなどの携帯機器などだけでなく、身のまわりに存在する"あらゆるモノ"がネットワークにつながり、もっと"ストレスなく、安心して"人々の生活を支える社会基盤として機能するネットワーク環境が必要である。
本講演では、ユビキタス社会の具体的なイメージとともに、現状の課題と展望について述べる。
ICTを活用した国際連携の推進については、2000年の主要国首脳会議での「沖縄IT憲章」でもその重要性が強調され、また、総務省が主導している「アジアブロードバンド戦略」などにおいても取組みが進められています。日本では、2005年度末を期限とするeジャパンⅡ戦略の展開により、ICT市場が大きく立ち上がって来ており、また、今後のICT政策として、u-Japan政策が総務省から提唱されています。
しかしながら、世界や近隣のアジアに目を転ずれば、ICTの発展は国により大きく異なっています。このため、国際的なデジタルデバイドを解消して、各国ともICTの成果を享受できるような取組みの必要性が、今後のグローバル市場経済化の円滑な進展を進める意味からも大きくなっています。
このパネルにおいては、各国におけるICT進展の現状を明らかにするとともに、ICTの成果を各国が享受できるようにするために、日本との国際連携の枠組みが出来つつあるアジア地域に関する国際連携の現状と今後の方向性に関する問題状況について論議します。
位置づけとしては、デジタルデバイド問題を含むICT市場が発展するための環境整備の問題にフォーカスするものです。
アジアは域内に人口が密集し、経済活動が活発で、人の交流も盛んです。しかし、情報交流の現状を見ると、各国が独自の文化的・社会的・経済的・政治的背景のもとに情報政策を展開してきたため、国によって通信・放送網の整備の方向が異なり、また各国国内でも都市と地方の格差がなお残されております。使用言語についても国や地域それぞれに母国語があり、英語を共通語とするスタンダードな情報網のみでは十分に情報が伝わらないばかりか、その操作上の利便性も十分に発揮されておりません。
いったん自然災害、テロ、陸上や海上での事件・事故などが発生したとき、あるいはその危険が押し寄せたとき、どの程度迅速・的確に情報の授受がなされるだろうか。国民を対象とした緊急情報網はどの程度整備されているだろうか。滞在中・移動中の外国人が母国にいるのと同じ程度の情報アクセス・発信手段を持つためには何が必要だろうか。
インド洋大津波の教訓をふまえた以上のような問題意識に基づき、このパネルにおいてはハードとソフトの両面からアジアにおけるライフラインとしての通信・放送網の現状を確認し、そのうえで国際連携のあり方として、今後どのような緊急課題ならびに長期的課題があるかを明らかにします。