情報通信学会特別シンポジウム in 九州経済学会
「地デジ化のリスクとリターン」
日時： 2009年12月5日（土）13:30～
場所： 九州国際大学経済学部3406教室（第7会場）
（〒805-8512 福岡県北九州市八幡東区平野1-6-1）
講演者：
梅村研 氏 （総務省九州総合通信局放送部長）
「地上デジタル放送への完全移行に向けた取組」
テレビの地上放送については、2011年7月に現行のアナログ方式からデジタル方式へ完全移行する。完全移行まで残り２年を切った現在の地上デジタル放送の普及状況、各国の動向、解決すべき様々な課題や対応方策等、地上デジタル放送を巡る政策動向について紹介する。
三友仁志 氏 （早稲田大学大学院教授）
「地上デジタル放送移行の経済効果」
大規模な社会プロジェクトの推進を図るためには、そのコストに比べて十分な便益（経済効果）が見込まれることが重要である。そのため、プロジェクトの推進者が便益を推定する場合には、過大評価を避けるべく、慎重な計測が求められる。本発表では、地デジが普及しつつある段階における経済効果の計測の考え方、枠組みおよび結果を解説する。
鬼木甫 氏 （情報経済研究所、大阪大学名誉教授）
「テレビのデジタル移行とアナログ停波の問題点を考える」
テレビのデジタル移行は、長期的に国民全体に大きな便益をもたらすが、そのためには全国でテレビ1億台強、録画機5,000万台に加え、放送局設備の大半を入れ換える必要があり、緻密な戦略を要する大事業である。最大の問題は、停波直前におけ
るデジタルチューナー、テレビ機、レコーダーなどの需要急増・供給不足から来る市場の混乱と、早期移行に伴う不公平や低所得者が蒙る「被害」と考えられる。
モデレーター： 実積寿也 氏 （九州大学大学院教授）
参加費： 無料